2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
それから三番目に、エジプトの日本式の教育についての御指摘があるんですが、私、初代の食育大臣というのを経験したことがあるんですけれども、日本の給食制度こそ世界に広めてもらいたいと。そして、この栄養サミットにおきまして、この給食など、日本がかつて大きな問題を抱えていたかもしれないけれども克服できたＳＤＧｓ的な課題、これについての発信、発言をやっていただければと思っております。
それから三番目に、エジプトの日本式の教育についての御指摘があるんですが、私、初代の食育大臣というのを経験したことがあるんですけれども、日本の給食制度こそ世界に広めてもらいたいと。そして、この栄養サミットにおきまして、この給食など、日本がかつて大きな問題を抱えていたかもしれないけれども克服できたＳＤＧｓ的な課題、これについての発信、発言をやっていただければと思っております。
べないということがニュースになって、それは、二時間以上輸送してきて、その間冷蔵して持ってきて、それを温めないで提供していて本当にまずい給食をどこかで提供していたという町か村の事例がありましたけれども、やっぱりしっかりとした本当に子供たちが将来的にも味覚も育って、ちゃんと食育にもなって、地産地消でそれが農業を支えることにもなるような、本当に全てがウイン・ウインになるような給食の制度を、また貧困対策にもなるような給食制度
次に移りますが、現在、我が国で公立小学校、小学校、中学校、これは義務教育ですが、各小中学校、全部給食制度をしいているんですね。
給食制度自体にはいろいろな御意見もあると思います。ただ、私は、子供のときからこの米、米飯食に親しんでいくということでは大変重要な施策なんだろうというふうに思います。確かに、お母さんの作るお弁当を食べた方がおいしいには決まっているわけですけれども、ただ現実には忙しい家庭が多いわけですから、そうするとなかなかそうもいかない。
預からないというか、それだけの保育士が絶対必要だということがございましたんで保育士が六名、それに給食制度を取っておりますんで調理師を一名ということで運営をさせていただいております。 お預かりさせていただいているのは、実際には十か月児以降ということで、十か月児以降から三歳までということでございます。
食育の基本理念の真の実現には、以上述べたような問題点のある基本法を制定することではなく、学校給食制度、栄養教諭制度、食品表示制度、雇用や仕事と家族生活の両立支援、また職住近接の住宅制度等々の具体的な諸制度を改善し、充実させていくべきであり、消費者や国民の権利の観点が必要であります。
民主党としては、食育にうたわれた基本理念は、基本法を制定することではなく、学校給食制度、栄養士制度、生活改善普及員制度等、既存の各種制度、法律を改善し充実していく中で消費者の権利の観点から実現していくべきものであり、実態の伴わない名目だけの法制定は、むしろ行うべきではないと考えております。
六十五歳は、娘さんがいて、その娘さんがまたお子さんがいて、親子三代、日本の給食制度を体験してきた、そういう親子三世代のところはたくさんあって、私はその教育効果、そして日本の食改善効果というのは絶大なものがあったと思います。 そういう思いがあるから、私は今さらこんなものつくらぬでもいいという気持ちにつながってくるわけですけれども。
途中、先ほども御議論がございましたが、米飯給食を正式に導入するとかということで、給食制度の見直しということも含めながら今日までやってきたところでございます。 私どもといたしましては、学校給食の一層の充実ということで、学校給食法の趣旨にのっとって、今後とも充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本（喜）委員 アメリカのジャーナリストのトレジャーさんという人が、「穀物戦争」という本の中で、日本人の消費者に高い米から安い麦への切りかえを説得するには並々ならぬ努力が必要だった、東京政府は、これを行うに当たって、壮大な学校給食制度を実施した、これほど野心的な制度、そしてこれほど効果的な計画は、合衆国の歴史においてかつて見たことがない、子供たちは早くからパンやロールをエンジョイすることを覚え、大人
現状では、今、局長からも答弁申し上げましたように、現実に学校給食制度そのものが義務化、義務的なものでないわけでありまして、学校栄養職員も現時点でも三万校余りの学校の中でも一万人しかいないという現状でございますから、単純計算しても三校に一人というような状況下にございます。そこで、一遍に三倍に増やせば各学校に行くわけでございますが、財政的な問題、いろんな懸案事項もあってそうもいきません。
ただ、学校給食制度そのものが義務化でスタートしなかったという経緯もございまして、現実に必置までいかなかったという現状はありますが、しかし、今皆さんに御指摘をいただいていますように、児童生徒をめぐる食の状況、食の乱れ、これをこれ以上放置するわけにいかない。
ですから、この食育の大きな要素というのは家庭にあるんだろうと思いますけれども、でも、教育の現場も一端を担っていただくということでおいては、この給食制度というのは私は大変戦後の中ではいいものができ上がったなと思っておりますが、少し制度疲労も見えているところも多々あるように思うわけでございます。 ただ、私はこの学校給食現場というのは少し国策も考えたものをやっていただけないものかと。
中長期的には、私がパキスタンに行ったときも教育大臣からお伺いしました、日本のいろんな英知を生かした教育支援をしていただきたいということもありまして、学校給食制度だとか、例えば義務教育制度、そういったものを、そういったことを伝授するというソフト面の支援、これもしていただきたいと思います。
その際、日本の学校給食制度が有効との識者の意見がありますが、併せて御所見を伺いたい。 次に、国際社会での集団殺害等の犯罪を処罰する国際刑事裁判所設立条約が一九九七年に国連で採択され、イタリア、フランス、ドイツ、カナダなど四十八か国が既に批准しております。我が国も早急に批准を行うべきではないでしょうか。
なお、学校給食制度が有効ではないかとの御指摘につきましては、現地における習慣、学校教育の状況等を踏まえつつ、我が国の経験を生かせる部分について必要な協力を行ってまいりたいと思います。 国際刑事裁判所についてでございますが、我が国は、国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、国際刑事裁判所の設立に向けて努力してきております。
大綱をお持ちのようでございますが、大綱の関係箇所をお読みいただきますればわかりますように、私ども、学校給食制度と申しますのは、学校教育上の問題もさることながら、お子様に飲用の習慣をつけるということで極めて重要な事業だと思っております。 法律に基づきますこの事業につきましては、私ども、今後とも極めて重要という位置づけのもとに推進してまいりたいと考えております。
三番目に、米飯学校給食制度の維持発展についてでございます。 御承知のように、米飯の学校給食につきましては平成十一年度で補助金の打ち切りということが決定をされておるわけでございますが、やはり日本型の食生活の基本はあくまでも米飯でございます。
学校給食ですけれども、戦後の食糧難のときにできた学校給食制度は、現在の食生活には全く合わなくなっているのではなかろうかと思います。大きく見直すときに来ているわけですね。 記憶にも新しいように、Ｏ１５７の問題で、給食調理の現場も外食産業の衛生管理者の目から見ると極めてお粗末で、食中毒予防への問題意識も低いという批判が出ています。
○七条委員 これは答弁漏れがあったから言うのですけれども、この制度を維持してほしい、いわゆる学校給食制度を維持しで今までのように助成をしてほしい、そしてさらにおいしい米を提供してほしい。大蔵省がどう言おうとこう言おうと、農林省の方は絶対頑張るぞ、今までどおり助成をやっていくのだ、これを聞きたいのでありますから、私は大臣に答弁をしていただきたいのです。
そして人のお世話なんかとてもできないような学生が出てきてしまう可能性もあるわけでございまして、この給食制度をこんな形でするのであれば、ちょっと、もう見直しいただいてもいいんじゃないだろうかなというふうに思うわけでございます。 あわせて授業料のことも申し上げたいと思うんですけれども、今看護学校の月謝が四千四十円でございます。准看がこの半分ということでございます。
しかし、教育に当たっている先生、それから事務に携わっている先生、それから学校給食制度でございますので、それぞれ子供の健康に留意してメニューをつくり栄養が過不足にならぬようにしておる、そこにはおのずからやっぱり職分の煙いがあるということだけは確かでございまして 大事でないものは私は一つもないと思います。機関的という意味がわからないものでございますが、そのように認識しておるところでございます。